政府は、外国人の就労を認める新たな在留資格新設について検討に入った。来年４月からの制度開始に向け１０分野を対象に加える方針とのこと。新設分野は、建設、介護、農業、宿泊、造船の５業種に金属加工業、食品加工業、漁業など。また、コンビニエンスストア業界や外食産業界も制度参入に向け関係各省と検討を始めた。この新たな在留資格の要件については、日本語能力、各業界での試験制度など議論されているようです。外国人在留資格の申請については現状「安定した就労」を求められます。倒産・閉店が社会問題になりつつあるコンビニ業界をどのように捕らえるのか・・・。