事業協同組合設立のみならず、共同事業指南、定款変更、外国人技能実習生受入事業など組合運営について実際業務を行っている現役の専門家（行政書士、事業協同組合理事長）がお手伝い致します。是非、ご相談ください

◇事業協同組合とは

事業協同組合とは、中小企業者がお互いに助け合いの精神、いわゆる相互扶助の精神に基づき４人以上（４社）が集まり、共同で主に共同経済事業を行うことにより、組合員の事業上の諸問題の解決と経営の近代化・安定合理化さらに経済的地位の改善向上を図ろうとする組合組織です。また、最近では人材不足を補うために外国人技能実習生の受け皿として事業協同組合を設立する企業も増えています。

◇事業協同組合設立目的例

（１） 共同購入・協同購買等でコスト削減を行う
（２） 組織化し資金調達を行う
（３） 経営資源強化を共同して行いたい
（４） 共同で新製品等を開発する
（５） 外国人技能実習生受入事業を行う

◇事業協同組合を設立する手順

１．設立同意者（発起人）４人以上確保（個人又は法人の事業者）
２．設立発起人会の開催（定款、設立趣意書、事業計画書、収支予算書、その他書類作成）
３．所管行政庁に設立相談
４．創立総会開催公告（創立総会開催日の２週間前に行う）
５．創立総会開催（議案審議・決定並びに役員選任）
６．設立認可申請（所管行政庁）
７．認可後、出資払込
８．法務局設立登記申請
９．登記完了後、法人設立の申告（税務署、市町村等）

◇メリット

１．対外的な信用度が高くなります。
事業協同組合は中小企業の集合体ですから信頼性を得られます。
２．コストダウンになります。
共通材料、原材料、消耗品等を共同購入・協同購買等を行うことによりコストダウンが図れます。
３．共同事業を実施することにより企業力をアップできます。
事業経営に関する講習会などを実施し、組合員相互の情報交換が図れます。加えて、海外進出・法人設立、企業マッチング、調達など組合員単独では困難な国際化業務に関して、組合が現地公的機関や企業と提携し、事業を円滑にすることができます。
４．補助金や融資の情報が豊富です。
国、県、中小企業団体等から振興発展のための情報が得られ補助を受けることが可能な場合があります。
５．税制が有利になります。
法人税、印紙税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等で税制が有利な軽減措置です。

◇デメリット

１．事業協同組合設立には時間と手間がかかります
設立には、概ね４ヶ月以上かかります。
２．事業停止及び認可取消される場合があります
運営状況（特に外国人技能実習生事業）に問題があると事業停止及び認可取消される場合があります。
３．給与所得者（サラリーマン）は組合員になれません。
事業協同組合員は、中小企業経営者、自営業者に限られます。また、大企業、親族だけの組合は認められません。
※大企業も条件次第では認められる場合があります。